クマ出没に対する考察：構造的問題としての人間と野生動物の軋轢

 

近年、日本全国でクマの出没が相次ぎ、人身被害も過去最悪の水準で推移している。特に令和5年度（2023年度）は東北地方を中心に未曾有の大量出没が発生し、社会問題として大きく注目された。この現象は、単なる自然現象ではなく、日本の環境、社会、そして野生動物の生態変化が複雑に絡み合った構造的な問題として捉える必要がある。

 

1. クマ出没の現状：分布の拡大と「アーバンベア」の脅威

 

近年のクマ出没の特徴は、件数の増加だけでなく、その態様の変化にある。

• 分布域の拡大: 長期的に見ると、狩猟圧の低下などによりクマの生息数は回復傾向にあり、分布域は拡大している。特に、これまで生息が少なかった低標高域や平野部への進出が顕著である。

• 秋季の被害集中: クマは冬眠前に大量の栄養を蓄える必要があるため、秋季（9月〜11月）に行動が活発化する。近年はこの時期に出没と人身被害が急増する傾向が強い。

• アーバンベアの出現: 最大の懸念は、市街地や住宅地に出没する「アーバンベア」の増加である。山林内での遭遇とは異なり、日常生活の中で突如として危険に直面するケースが増えており、住民に大きな不安を与えている。

 

2. 出没増加の複合的要因

 

クマの出没増加は、主に以下の三つの要因が重なり合って引き起こされている。

 

(1) 直接的要因：山の餌不足（引き金）

 

最も直接的な引き金は、クマの主要な食料であるブナやミズナラなどの堅果類（ドングリ）の豊凶である。これらの実りには年による変動があり、広範囲で大凶作となると、山で十分な食料を得られないクマが餌を求めて行動範囲を著しく拡大させる。その結果、人里への出没が急増する。

 

(2) 根本的要因：里山の変容と緩衝帯の喪失（社会的・環境的変化）

 

より根本的な要因は、人間社会の変化に伴う「里山の変容」である。

• 過疎化と高齢化: 中山間地域における人口減少と高齢化により、人間活動が低下した。

• 緩衝帯の喪失: かつて薪炭林や農地として利用・管理されていた里山は、人間と奥山（野生動物の生息域）との間の「緩衝帯（バッファゾーン）」として機能していた。しかし、管理が放棄されたことで里山は藪化・森林化し、クマが身を隠しやすい環境が人間の生活圏のすぐ近くまで迫ってきた。

• 誘引物の存在: 収穫されずに放置されたカキやクリなどの果樹、耕作放棄地、不適切な管理の生ゴミは、クマにとって非常に魅力的な餌となる。

これらにより、クマの生息適地が人里に隣接する形で拡大し、人間とクマの距離が物理的に近接した。

 

(3) クマの行動変化：「人を恐れない世代」の出現

 

クマの人間に対する警戒心の低下も指摘されている。狩猟者の減少により、人間に追われる経験が減少し、「人間は恐ろしい存在である」という学習の機会が失われている。その結果、人間や人工的な環境を過度に恐れず、容易に人里に侵入する個体（新世代のクマ）が増加していると考えられる。一度人里の餌の味を覚えた個体は、その場所に強く執着する傾向がある。

 

3. 対策の現状と課題

 

現在、誘引物の除去、電気柵の設置、遭遇回避（クマ鈴など）、捕獲といった対策が講じられているが、多くの課題に直面している。

• 担い手不足: 過疎化・高齢化が進む地域では、広範囲にわたる藪の刈り払いや放置果樹の管理を行う労働力が決定的に不足している。また、捕獲の担い手である狩猟者の減少も深刻である。

• アーバンベア対策の難しさ: 市街地では、人口密度や法規制（銃器使用の制限など）により、迅速な対応が困難である。河川敷や空き家などが移動経路や隠れ場所として利用されるケースもある。

• 専門人材の不足: クマ対策には生態学や獣医学などの専門知識が必要だが、自治体における専門人材は不足しており、効果的な対策立案が難しい場合がある。

 

4. 今後の展望：共存に向けた戦略的アプローチ

 

人間とクマの軋轢を軽減し、長期的な共存を目指すためには、対症療法だけでなく、戦略的なアプローチが不可欠である。

 

(1) ゾーニング（棲み分け）管理の徹底

 

人間の生活圏、緩衝帯、クマの生息域を明確に区分し、それぞれの地域に応じた管理方針を徹底することが基本となる。生活圏では住民の安全を最優先し、侵入を許さない環境整備（藪の刈り払いや誘引物の徹底除去）を行う。一方、奥山では安定した生息環境を保全する。

 

(2) 制度改革と体制強化

 

人身被害の深刻化を受け、国はクマを「指定管理鳥獣」に追加する方針を示した。これにより、捕獲事業や生息状況のモニタリングに対する国の支援が強化され、より積極的かつ広域的な管理が可能になると期待される。また、自治体の枠を超えた連携と、専門人材の育成・配置が急務である。

 

(3) テクノロジーの活用

 

ドローンやAIカメラ、GPS発信機などを活用し、クマの行動監視・予測システムを高度化することで、迅速な警戒情報の発信や効率的な追い払いが可能になる。

 

(4) 継続的な普及啓発

 

クマの生態や危険性、そして出没の背景にある社会構造的な問題を、地域住民だけでなく国民全体で共有することが重要である。一人ひとりが適切な行動（ゴミ管理の徹底、危険地域への不用意な立ち入りの回避など）をとることが、問題解決への第一歩となる。

クマの出没問題は、私たちが自然との距離感をどのように再設定し、野生動物と共存していくのかという、現代社会に対する重い問いを投げかけている。

筆者の意見
クマの餌場を与えるべきである。なるべく人里から離れた場所に。彼らは怒っている。自然を我々が壊しているから。